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SATO行政書士法人
“企業規模問わず対応可能
全国47都道府県対応”
“1. 大手事務所の安心感。圧倒的な組織力とスケールメリット
当法人の最大の強みは、個人事務所が多い行政書士業界において、組織として機能している点です。
国内最大級の規模: 札幌と東京に拠点を構え、多数の有資格者とスタッフを擁しており、数千件単位の大量の申請業務や全国展開する企業の許認可を一括管理する体制を整えています。「士業の専門性」と「大企業の組織力」を融合し、個人事務所に依頼する従来のスタイルから、「ビジネスインフラ」としての機能を提供しています。
「SATO社会保険労務士法人」との強力な連携：日本最大級のSATO社会保険労務士法人をグループに有し、企業のバックオフィス業務（労務・社会保険・行政許認可）をワンストップで受託できる体制を構築している点が当法人の特徴である。豊富な実績に基づく集合知と経験値は小規模事務所とは一線を画しており、チームによる業務遂行により不測の事態にも対応可能です。”
“2. 全国対応可能。
グループ全体では、北海道から沖縄まで拠点を展開しております。これにより、全国展開を図る企業のパートナーとして、最適な支援を提供することが可能です。
全国対応のネットワーク: 許認可の「総合管理」という独自のポジショニングを確立しています。本社所在地に関わらず、全国の支店や現場における許認可状況を可視化し、一括してサポートできる体制を構築している点が特徴です。これにより、単なる申請の代行に留まらず、企業のガバナンスの強化に資する高度なサービスを提供しています。
リスク管理としての許認可管理：建設業、宅建業、飲食業、旅行業など多岐にわたる許認可について、有効期限や要件をシステムにより一元管理しています。これにより、期限切れによる営業停止リスクを未然に防ぎ、企業のコンプライアンス体制を支えるパートナーとしての役割を確立しています。”
“1. ＜「企業向けBPO」許認可申請・管理サービス＞
当法人は法令遵守、期日管理、法改正対応、人事異動、事業再編に伴う各種手続など、企業が直面するリスク管理に対し、包括的な支援を提供すします。
＜許認可申請＞
主な対応業種：建設業・産業廃棄物収集運搬業・宅地建物取引業などを中心に、新規取得から更新・変更手続きまで幅広く対応します。許認可ごとに異なる申請期限を適切に管理し、手続き漏れのリスクを防止することで、企業が安心して本業に専念できる環境を整えます。
＜入札参加資格申請サポート＞
複数自治体における入札参加資格の取得・更新に関して、データ集約から申請代行まで一括対応します。属人化しがちな業務をアウトソースすることで、業務負担やコストの軽減を実現し、安定的な運用体制を構築します。官公庁への入札参加に必要な「入札参加資格審査」について、データ集約から申請書類の作成・提出代行までを一括して対応する体制を構築しており、煩雑な手続きをトータルで支援します。
＜宿泊事業( 旅館業・民泊・民泊管理業者等) サポート＞
■ 行政手続支援サービス
許可・届出に関する相談から、煩雑な書類準備・作成、申請手続の代行まで一貫して対応いたします。
■ ワンストップサービス
世界最大級の宿泊仲介業者「Airbnb」との連携により、多様な課題やニーズに対し、包括的かつ効率的な支援を提供します。”
“＜相続・遺言作成サポートサービス＞
相続に関する複雑な手続について、専門家が一括して支援し、戸籍収集から名義変更まで漏れなく対応します。公正証書遺言の作成についても適切にサポートいたします。
■ 相続手続のポイント
- 戸籍収集・相続人確定、財産調査、遺産分割協議書の作成、名義変更など多岐にわたる手続を体系的に整理・対応します。
- 遺言書は方式不備で無効となるリスクがあるため、適式な作成支援が重要です。専門家が適切にサポートいたします。
■ 当事務所の特徴
•企業の福利厚生として、相続・遺言に関する相談窓口を無償でご提供します。
•企業向け社内セミナー・勉強会の実施
•戸籍収集による相続人確定から、法定相続情報一覧図の取得、遺産分割協議書の作成まで一貫してサポートします。 - 公証役場調整、資料収集、文案整理、相続関係・財産確認までサポートします。
- 司法書士（不動産登記）、税理士（相続税申告）と連携し、総合的なサポート体制を構築しています。
■ 取扱業務 - 相続：戸籍収集／法定相続情報一覧図／遺産分割協議書／金融機関手続／不動産相続（司法書士連携）／
相続人・財産調査等 - 遺言：公正証書遺言の文案・資料収集・公証役場調整／遺言内容整理／付言事項の助言等”
“＜企業法務サービス＞
企業を取り巻く経営課題に対し、法務面から総合的な支援を提供します。
＜企業法務サポート＞
会社運営に必要な企業法務手続をワンストップで支援します。会社・法人設立をはじめ、役員変更、本店移転、増資等に伴う手続の準備、議事録・定款・各種契約書の作成、公正証書作成支援、内容証明郵便の作成まで幅広く対応しています。
※ 登記申請は提携する司法書士が対応します。
＜パブリックサービス＞
行政機関からの委託事業や公共サービス改革に伴う受託業務に積極的に取り組んでいます。
中でも北海道との共催で毎年実施している「北海道ふれあい民泊推進セミナー」は、民泊の普及推進に関する提案を行い、地域活性化と観光振興に寄与する取り組みです。”
“＜補助金/ SATO助成金センター＞
補助金申請の専門組織として、事業再構築補助金やものづくり補助金をはじめとする、難易度の高い案件において高い採択実績を有しています。単なる書類作成にとどまらず、事業計画の策定から伴走するコンサルティング力が強みです。
当センターは、コロナ禍における雇用調整助成金( 社会保険労務士が担当)や持続化給付金、各種補助金への対応を一元化する目的で2020年に開設され、現在も助成金・補助金申請を担っています。
給付金・支援金や住宅省エネ2025キャンペーン等の大量処理案件から、成長加速化補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金をはじめとする経済産業省、農水省、環境庁など各省庁が実施する高付加価値な補助金まで幅広く対応しています。
■主な実績
持続化給付金・休業支援金( 家賃支援給付金含む)：申請8,000件超
補助金申請：400件超
【補助金関連セミナー・勉強会開催】
専門士業、金融・保険機関、各種支援機関と連携し、補助金に関するセミナー・勉強会を継続的に実施しております。”
